9月25日の日本株、日経平均4日続伸の後は金利警戒
日経平均は24日に495円高の6万5513円で4日続伸。米国株はまちまちで、円安と金利上昇への警戒が続いています。
この記事のポイント
- 日経平均株価は9月24日、前日比495円高の6万5513円で取引を終え、4営業日続けての上昇となりました。
- 米国市場ではAI(人工知能)関連株への買いが続く一方、原油高や金利上昇への警戒感も強く、NYダウとTOPIXはそろって下落しました。
- 外国為替市場では円安が進み、ドル円は158円台前半で推移しています。背景には9月の日銀会合での利上げ後も日米の金利差縮小が緩やかにとどまるとの見方があります。
日経平均は4日続伸も、TOPIXは反落
9月24日の東京株式市場で日経平均株価は前日比495円04銭高の6万5513円99銭で取引を終えました(日本経済新聞、9月24日)。4営業日続けての上昇で、連休中の米国市場でナスダック総合指数が史上最高値を更新した流れがAI・半導体関連株を中心に波及したことが押し上げ要因となりました。
一方、東証株価指数(TOPIX、東証プライム市場全体の値動きを示す指数)は前日比15.84ポイント安の4075.30ポイントと反落しました(財経新聞、9月24日)。日経平均は値がさの主力株に買いが集中する一方、指数全体としては原油高を背景とした国内外の金利上昇を警戒した売りも出ており、買い一巡後は上げ幅を縮小する場面もみられました。日経平均とTOPIXの動きが分かれたことから、値がさ株主導の相場だったことがうかがえます。
米国株式市場はまちまち、原油高と中東情勢に神経質
24日(米東部時間)のニューヨーク市場では、NYダウ工業株30種平均が前日比161.61ドル安の5万1349.98ドルで取引を終えました。ナスダック総合指数は同3.33ポイント高の2万6939.37ポイントとわずかながらプラス圏を維持しました(財経新聞、9月25日)。
市場では原油高の長期化への懸念から寄り付き後に売りが先行し、インフレ加速や追加利上げを織り込む形で金利が上昇したことも重荷となりました。その後、米国とイランがホルムズ海峡の再開を含む段階的な合意を模索していると伝わったことで懸念がやや後退し、下げ幅を縮めています。セクター別ではメディア・娯楽が上昇した一方、不動産関連は下落するなど、金利動向に敏感な業種の値動きが目立ちました。
為替市場、円安・ドル高が進行
外国為替市場ではドル円が158円台前半で推移し、ニューヨーク時間には158円40銭前後まで円安が進む場面がありました(OANDA、9月24日)。米国の複数の購買担当者景気指数(PMI、企業の景況感を数値化した指標)が市場予想を上回る強い結果となったことを受けて米長期金利が上昇し、日米の金利差を意識した円売り・ドル買いが強まったことが背景です。
日銀は9月会合で追加利上げ、政策金利1.25%に
やや前の動きになりますが、日本銀行は9月17〜18日の金融政策決定会合で政策金利を0.25ポイント引き上げ、「1.25%程度」とすることを決定しました(日本経済新聞、9月10日付記事ほか)。6月会合以来3カ月ぶりの利上げで、2024年3月以降の利上げ局面としては最短の間隔となりました。原油高や円安を背景とした物価の上振れリスクを抑える狙いがあったとされています。もっとも今回のドル円の動きが示すように、利上げ後も日米の金利差縮小は緩やかなペースにとどまっているとの見方が市場では意識されています。
今週後半にかけての注目点
今後は、原油価格や中東情勢の動向に加えて、米国の金利上昇がどこまで株式市場の重荷になるかが引き続き焦点になる可能性があります。国内では、値がさ株主導で上昇する日経平均と、市場全体の値動きを示すTOPIXとの方向性の違いが続くかどうかも注目されます。為替市場では、日米の金融政策スタンスの違いを背景に円安基調が続くかが意識される展開が想定されます。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言や特定銘柄の売買推奨ではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。